教育訓練給付とは?中小企業診断士講座は給付でいくら戻る - 受給条件と申請の流れ

教育訓練給付とは(3つの区分の違い)

中小企業診断士講座の多くは一般教育訓練給付(給付率20%・上限10万円)が主な対象です。教育訓練給付は、指定講座を受けて修了すると受講費用の一部が雇用保険から戻る国の制度で、講座のレベルに応じて区分が3つあります。

• 一般教育訓練給付: 給付率20%・上限10万円。中小企業診断士の通信講座やスクール講座の多くが対象です。
• 特定一般教育訓練給付: 給付率40%・上限20万円。資格を取得して就職等をすると10%上乗せされ、最大50%・上限25万円になります。
• 専門実践教育訓練給付: 看護師・保育士など中長期のキャリア形成向け。受講中50%(年間上限40万円)、資格取得・就職で70%(56万円)、修了後の賃金が5%以上上昇で80%(64万円)。

どの講座がどの区分に指定されているかは講座ごとに決まり、講座名だけでは判断できません。受けたい中小企業診断士講座の区分・給付率は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで講座名や資格名を入力して必ず個別に確認してください(教育訓練講座検索システム)。

給付額の目安(区分別の給付率・上限額)

支給される額は区分と対象経費で決まります。中小企業診断士が主な対象の一般教育訓練給付では、対象経費の20%(上限10万円)が受講修了後に一括で支給されます。

• 一般: 対象経費の20%・上限10万円(20%相当が4,000円以下は不支給)。
• 特定一般: 40%・上限20万円。資格取得・就職で最大50%・上限25万円。
• 専門実践: 受講中50%(年間40万円)→70%(56万円)→80%(64万円)。最長3年・10年通算で上限192万円。

特定一般の最大50%、専門実践の最大70%・80%は、いずれも受講開始日が令和6年(2024年)10月1日以後の場合に適用される改正後の数値です。

受給条件(雇用保険の加入期間・離職後の期限・再利用の間隔)

受給には雇用保険の加入期間(支給要件期間)が一定以上必要です。在職中の方も対象です。

在職者は、受講開始日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が原則3年以上(初めて利用する場合は1年以上)あることが必要です。専門実践は初めての利用で2年以上です。

離職者は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)から受講開始日までが原則1年以内であることが条件です(適用対象期間)。妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで30日以上講座を始められない場合は、その日数分だけ延長でき、離職日からの合計で最大20年まで延長できます(ハローワークの案内では延長で加算できる期間を最大19年と表記)。

延長には手続きが必要です。

申請の流れ(一般は修了後の後払い・区分による違い)

申請手順は区分で大きく異なります。中小企業診断士が主な対象の一般教育訓練給付は事前手続き不要・修了後の後払いです。

一般教育訓練給付は、受講料を一旦全額自己負担で支払って受講・修了し、スクールから受け取った書類(支給申請書・修了証明書・領収書・教育訓練経費等確認書など)を使って、修了日の翌日から原則1か月以内に住所地を管轄するハローワークへ支給申請します。マイナンバーカード等も必要です。

審査後に給付金が指定口座へ振り込まれます。

2024年2月1日以降は、支給申請・受給資格確認が窓口に加えて電子申請(e-Gov)・郵送・代理人によっても行えるようになりました(個人の電子署名は不要)。

中小企業診断士講座での適用例(一般20%が主)

中小企業診断士講座の多くは一般教育訓練給付(20%・上限10万円)の対象で、受講修了後に支給される比較的わかりやすい仕組みです。

• 対象経費 10万円: 約2万円が支給されます(実質自己負担 約8万円)。
• 対象経費 25万円: 5万円が支給されます(実質自己負担 約20万円)。
• 対象経費 50万円: 上限の10万円が支給されます(20%は10万円を超えますが上限で頭打ち。実質自己負担 約40万円)。

いずれも、20%に相当する額が4,000円を超える場合の計算です。一般教育訓練給付は受講前のハローワーク手続きが不要で、受講料を自己負担で払って修了後に申請する後払いです。

こういう人向け: 受講料を抑えつつ、修了後の後払いで中小企業診断士を学びたい方。

講座費用と給付額、独学の費用を見比べると、実質的な自己負担を抑えやすい選び方が見えてきます。各中小企業診断士講座の料金と給付を反映した実質自己負担の比較は、当サイトのランキングで一覧できます。