教育訓練給付 21資格221講座の独自集計データ(2026年6月時点)
このページは、当サイトが掲載する教育訓練給付の対象講座(計21資格・221講座)の受講料・給付額・実質自己負担額を横断集計した統計資料です。特定の講座をすすめるためのページではなく、制度の実態を数字で確認したい方や、記事・研究・資料で数値を引用したい方に向けて公開しています。集計値・図表は出典リンクの明記を条件に自由に引用できます。
各校公式の公開価格と厚生労働省の公開情報を加工して当サイトが独自に集計しています。
給付の支給可否・金額は受講する人の雇用保険の要件で変わります。
出典として本ページへのリンクを明記すれば、図表・数値とも引用できます。
- 実質自己負担が最も安い資格はケアマネジャー(介護支援専門員)。最安22,000円(受講料27,500円・一般給付20%)で給付対象講座を受講できる
- 21資格中17資格は一般教育訓練給付(20%)のみが対象。専門実践教育訓練給付(最大80%)が使えるのは保育士・社会福祉士・キャリアコンサルタント・精神保健福祉士の4資格(20講座)
- 戻る給付額の最大は560,000円(保育士の通信教育科 指定保育士養成課程(3年)・専門実践)
- 一般給付の上限10万円に到達する講座は12講座(司法書士・英語・中小企業診断士)
専門実践教育訓練給付の対象資格なら、受講料の最大80%が戻ります。一般給付(20%)とは戻る金額が桁違いです。
本集計で戻る給付額は 最大 56万円
専門実践が使えるのは保育士・社会福祉士・キャリアコンサルタント・精神保健福祉士の4資格20講座。給付率は資格取得し就職等した場合の70%を基準に試算しており、賃金上昇などの要件を満たすと最大80%(いずれも年間上限あり)。
資格別 最安の実質自己負担 一覧(マスター表)
各資格の掲載講座のうち、実質自己負担(受講料 − 給付額)が最も安い講座を1つ抽出し、安い順に並べた一覧です。資格名をクリックすると、その資格の全講座を自分の条件で比較・計算できます。同じ資格でも講座によって金額は大きく異なります。
実質自己負担 = 受講料(税込) − 給付額。一般は給付率20%(上限10万円)、専門実践は資格取得し就職等した場合の70%(年間上限あり)で保守的に試算しています(賃金上昇の要件を満たすと最大80%)。受講料は期間限定のキャンペーン価格ではなく通常価格を基準にしています。
図: 資格別の最安 実質自己負担額(安い順)
一般教育訓練給付(20%)が最安 専門実践教育訓練給付(70%で試算)が最安
数値はマスター表と同一(各資格の最安講座の実質自己負担額)。専門実践のみが対象の資格(キャリアコンサルタント・社会福祉士)は、給付率が高い一方で受講料の水準も高いため、最安額は一般給付の資格と必ずしも並びません。出典: 当サイト独自集計(各校公式・厚生労働省の公開情報・取得日 2026年6月4日〜2026年7月27日)。
給付区分の分布 - どの区分がどれだけ使えるか
教育訓練給付には一般(20%)・特定一般(40%・最大50%)・専門実践(50%・最大80%)の3区分があります。掲載221講座の区分の内訳は次のとおりです。
- 一般のみの資格: 17資格(簿記・宅建・社労士など)。働きながら取る定番資格の通信講座はほぼこの区分です。
- 専門実践のみの資格: 社会福祉士・キャリアコンサルタント・精神保健福祉士の3資格。養成講習・養成課程が指定されており、給付率が高い分、受講料の水準も高めです。
- 一般と専門実践が混在する資格: 保育士の1資格。試験対策の通信講座(一般)と養成課程(専門実践)の2ルートがあるためです。
- 専門実践の内訳: 保育士1講座・社会福祉士7講座・キャリアコンサルタント8講座・精神保健福祉士4講座。
特定一般教育訓練給付が0講座なのは、当サイトの掲載範囲(複数校で比較できる資格の通信講座が中心)での集計結果であり、制度上は特定一般の指定講座も存在します。区分の指定は講座単位で行われるため、同じ資格でもスクール・講座によって区分が異なる場合があります。
戻る給付額の分布と最大 - いくら戻るのか
講座ごとの給付額(受講修了後などに戻る金額)の度数分布です。掲載221講座の給付額は5,500円から560,000円まで幅があります。
| 給付額(戻る額) | 講座数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 23講座 | 10.4% |
| 1万円以上 5万円未満 | 129講座 | 58.4% |
| 5万円以上 10万円未満 | 37講座 | 16.7% |
| 10万円(一般の上限額) | 12講座 | 5.4% |
| 10万円超(専門実践) | 20講座 | 9.0% |
- 最大の給付額: 560,000円。保育士の通信教育科 指定保育士養成課程(3年)(星槎道都大学 通信教育科・受講料805,000円・専門実践70%試算)です。
- 一般給付の上限到達: 受講料50万円以上で上限10万円に届く一般給付の講座が12講座(司法書士・英語・中小企業診断士)。受講料が高い資格ほど、給付率20%でも戻る金額は大きくなります。
- 最小の給付額: 5,500円(ケアマネジャー(介護支援専門員)の最安講座)。なお一般・特定一般は、計算した給付額が4,000円を超えない場合は支給されません。
参考: 実質自己負担額の分布(講座単位)
給付を差し引いた後に実際に払う金額(実質自己負担額)の度数分布です。中央値は104,000円、最小22,000円〜最大663,400円でした。
| 実質自己負担額 | 講座数 | 割合 |
|---|---|---|
| 3万円未満 | 7講座 | 3.2% |
| 3万円以上 5万円未満 | 33講座 | 14.9% |
| 5万円以上 10万円未満 | 67講座 | 30.3% |
| 10万円以上 20万円未満 | 64講座 | 29.0% |
| 20万円以上 | 50講座 | 22.6% |
制度の時系列文脈 - この数字をどう読むか
- 2024年10月: 給付率が拡充。専門実践は70%→最大80%(賃金上昇の要件を満たした場合の10%上乗せを新設)、特定一般は40%→最大50%に引き上げ。一般は20%・上限10万円のまま据え置きです。
- 2025年10月: 教育訓練休暇給付金が新設。在職中の雇用保険の被保険者が連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得して学ぶ場合に、基本手当に相当する給付を受けられる制度で、本集計の給付額とは別枠です。
本集計で専門実践20講座の戻る額(10万円超〜56万円)が一般給付を大きく上回るのは、この2024年10月拡充後の給付率を反映したものです。当サイトの試算は資格取得し就職等した場合の70%を基準にしており、賃金上昇の要件を満たすと給付率はさらに上がります。改正の詳細は2024年10月・2025年10月の改正ポイント解説を参照してください。
この集計データのよくある質問
本ページの集計から要点を抜き出したものです(数値はすべて上の表・図と同じ、2026年6月時点の独自集計)。
教育訓練給付で実質自己負担が最も安い資格はどれですか?
専門実践教育訓練給付(最大80%)が使える資格はどれですか?
教育訓練給付で戻る金額が最も大きい講座はいくらですか?
一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付で戻る金額はどれくらい違いますか?
この集計データは引用・転載できますか?
引用について - 出典リンクの明記で引用自由
本ページの集計数値・図表は、出典として本ページへのリンクを明記していただければ、メディア記事・ブログ・研究・SNS・生成AIの回答などで自由に引用できます(商用・非商用とも・事前連絡不要)。データの取得日(2026年6月時点)もあわせて記載いただけると正確です。
出典: 教育訓練給付 講座くらべ 独自集計(2026年6月時点)
https://shikaku-kyufu.com/data/
集計データをCSVでダウンロード(221講座・引用時の数値確認/研究用)
本ページ全体の複製・データセットとしての再配布(本データを丸ごと再掲する形での転載)はご遠慮ください。引用にあたっての質問はお問い合わせからどうぞ。
出典・取得日・算定条件
- データ源: 各スクール公式サイトの公開価格(税込)および厚生労働省の公開情報(教育訓練給付制度)。本ページはこれらを加工して当サイトが独自に作成した編集物です。
- 取得日: 2026年6月4日〜2026年7月27日(資格により異なります)。
- 集計対象: 当サイト掲載の21資格221講座。給付対象であることを各校公式の記載で確認できた講座のみを掲載しています(一部、区分の最終確認中の講座を含みます)。
- 算定式: 給付額 = 受講料(税込) × 給付率(上限あり)。一般は20%・上限10万円(4,000円以下は不支給)。専門実践は資格取得し就職等した場合の70%(年間上限あり)で保守的に試算し、賃金上昇の要件を満たすと最大80%。実質自己負担 = 受講料 − 給付額。
- 含めていないもの: 期間限定のキャンペーン価格、入学金等が別建ての場合の一部費用、受講する人ごとの要件差。また、給付対象の通信講座が数校に限られる資格(土地家屋調査士・弁理士)はその他の給付対象資格で別途整理しており、本集計には含めていません。
個別の講座を選ぶ場合は、資格別の比較ページで実質自己負担(受講料 − 給付)を確認できます。
本ページの金額・分布は2026年6月4日〜2026年7月27日時点の独自集計による目安です。受講料は改定・割引で変動し、給付の支給可否・金額は受講する人の雇用保険の加入状況などの要件で変わります。最新の対象講座・指定状況・金額は、各スクール公式および厚生労働省の教育訓練講座検索システム(https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/)で必ずご確認ください。本ページは厚生労働省など公的機関の公式データベースではありません。