運営者情報・編集ポリシー

当サイト「教育訓練給付 講座くらべ」は、教育訓練給付の対象となる講座の実質自己負担額(受講料 − 給付額)を、中立的に比較できるようにすることを目的とした情報サイトです。講座を選ぶ人が、給付でいくら戻り実際にいくら払うのかを、公式情報をもとに一目で比べられることを目指しています。本ページでは、どのような方針・手順で情報を作成しているかを公開します。

運営主体

• 運営: 教育訓練給付 講座くらべ 編集部
• 編集責任者: おいす君
• 開設: 2026年6月
• 対象制度: 教育訓練給付(一般教育訓練給付を中心に、特定一般・専門実践も解説)
• 掲載資格: 簿記・宅建・社労士・FP・行政書士・司法書士・英語・中小企業診断士・税理士・キャリアコンサルタント・マンション管理士・登録販売者・ケアマネジャー(介護支援専門員)・医療事務・賃貸不動産経営管理士・通関士・管理業務主任者・社会福祉士・保育士・電気工事士・精神保健福祉士(順次拡大)
• お問い合わせ: お問い合わせフォーム

当サイトは、教育訓練給付の制度が分かりにくく、講座ごとに結局いくら払うのか(実質自己負担)を比べられる場所が少なかったことから、2026年6月に開設しました。受講料と給付額の関係を中立に整理し、講座選びの判断材料を提供することを目的に運営しています。運営は副業として一人で行っており、特定のスクールや団体には属していません。

中立性の方針

• 当サイトはアフィリエイト広告を掲載することがありますが、アフィリエイト報酬の有無や金額を、総合スコアや掲載順位に一切反映しません。スコアと申込リンクは独立しています。
• 各講座のメリットだけでなくデメリットや注意点も隠さず掲載します。
• 誇張・最上級表現(絶対お得・No.1 など)は使いません。

データの出どころ(出典)

• 制度の数値・給付率・受給条件・申請の流れ: 厚生労働省の公開情報(教育訓練給付制度・公表資料。公共データ利用規約に基づき出典を明記のうえ加工して掲載)。
• 給付対象・指定番号: 厚生労働省の教育訓練講座検索システム、および各スクール公式の給付案内ページ。
• 受講料・講座の仕様: 各スクールの公式サイト。口コミの傾向は、公式情報・比較メディアの集約を要約したものです(個人の投稿の転載や、当サイトの主観評価ではありません)。

データの検証プロセス

• 受講料・給付対象は各校公式と複数の情報源で確認し、確認できた取得日をデータに記録しています(各講座ページにデータ取得日を表示)。
• 給付対象であることが公式に確認できたものは「一般給付対象」、指定番号などの裏取りが途中のものは「給付対象(区分を確認中)」と区別して表示します。
• 給付対象であることが確認できないスクール・講座は掲載しません(対象外・販売終了のものは除外しています)。
• 受講料に大きな割引(常設キャンペーン等)がある場合は、実際に支払う価格をもとに実質自己負担を計算し、通常価格は補足として併記します。
• 確認できない数値・口コミは掲載しません。

総合スコアの算出方法

総合スコアは、実質自己負担の安さ(コスパ)・オンライン完結・給付対象であることの確定・教材の鮮度(最新年度や法改正への対応)を、資格ごとの配点で合計した当サイト独自の参考指標です。アフィリエイト報酬はスコアに含めません(中立)。資格ごとの配点と計算の考え方は、各資格の採点基準ページ(各ランキング内のリンク)で公開しています。

情報の更新について

• 受講料・給付対象は定期的に再取得し、古い情報は鮮度スコアで減点します。
• 価格はキャンペーン等で変動します。申込前に必ず各校公式で最新の金額をご確認ください。
• 最終更新: 2026年6月

誤り・古い情報のご指摘について

掲載内容に誤りや古い箇所を見つけられた場合は、お問い合わせフォームから、該当箇所と出典をあわせてお知らせください。一次情報で確認のうえ、速やかに訂正します。給付対象・指定番号・受講料は、制度改正や各校の改定で変わるため、継続的に見直しています。

免責事項

実質自己負担額・給付額は公開情報をもとにした目安です。給付の支給可否・金額は、受講する人の要件(雇用保険の加入期間や過去の受給歴など)によって変わります。本サイトは制度の一般的な解説であり、個別の受給可否を保証するものではありません。最終的な金額・給付対象は、必ず各スクール公式およびハローワーク・厚生労働省の教育訓練講座検索システムでご確認ください。