教育訓練給付とは?保育士講座は給付でいくら戻る - 試験対策と養成課程の2ルート

教育訓練給付とは(3つの区分の違い)

保育士は、試験対策の通信講座が一般教育訓練給付(給付率20%・上限10万円)、養成課程の通信課程が専門実践教育訓練給付(最大80%)の対象になることがあります。教育訓練給付は、指定講座を受けて修了すると受講費用の一部が雇用保険から戻る国の制度で、講座のレベルに応じて区分が3つあります。

• 一般教育訓練給付: 給付率20%・上限10万円。保育士試験対策の通信講座の多くがこの区分です。
• 特定一般教育訓練給付: 給付率40%・上限20万円。資格を取得して就職等をすると10%上乗せされ、最大50%・上限25万円になります。
• 専門実践教育訓練給付: 保育士・看護師など中長期のキャリア形成向け。受講中50%(年間上限40万円)、資格取得・就職で70%(年間上限56万円)、修了後の賃金が5%以上上昇で80%(年間上限64万円)。保育士の養成課程(通信)がこの区分の対象になることがあります。

どの講座がどの区分に指定されているかは講座ごとに決まり、講座名だけでは判断できません。受けたい保育士講座の区分・給付率は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで講座名や資格名を入力して必ず個別に確認してください(教育訓練講座検索システム)。

保育士の2つのルート(試験対策と養成課程)

保育士の取得には、保育士試験に合格するルートと、養成課程を卒業して受験を経ずに資格を得るルートがあり、給付の区分も金額も大きく違います。

• 試験対策ルート(一般20%): 通信講座で保育士試験の対策をするルート。受講料は数万円が中心で、一般教育訓練給付(20%・上限10万円)が対象です。安く始められる一方、保育士試験に自分で合格する必要があります。
• 養成課程ルート(専門実践): 指定保育士養成施設の通信課程を修了して、試験を経ずに保育士資格を得るルート。受講料は高め(数十万円台)ですが、専門実践教育訓練給付(最大80%)が対象になる課程があり、給付率が高い分、戻る金額も大きくなります。スクーリングや実習を伴います。

選び方の目安: 早く安く試験合格を目指すなら試験対策ルート、未経験から確実に資格を取りたい・学歴ルートで取りたいなら養成課程ルートが向きます。

当サイトのランキングは、この2ルートの講座を給付後の実質自己負担(受講料 − 給付額)で並べています。受講料の水準が大きく異なるため、金額の安さだけでなく、自分の目的に合うルートかを前提にご覧ください。

給付額の目安(区分別の給付率・上限額)

支給される額は区分と対象経費で決まります。試験対策が対象の一般教育訓練給付では対象経費の20%(上限10万円)、養成課程が対象の専門実践教育訓練給付では最大80%が、修了後に支給されます。

• 一般: 対象経費の20%・上限10万円(20%相当が4,000円以下は不支給)。
• 特定一般: 40%・上限20万円。資格取得・就職で最大50%・上限25万円。
• 専門実践: 受講中50%(年間40万円)→70%(56万円)→80%(64万円)。最長3年・10年通算で上限192万円。

特定一般の最大50%、専門実践の最大70%・80%は、いずれも受講開始日が令和6年(2024年)10月1日以後の場合に適用される改正後の数値です。

受給条件(雇用保険の加入期間・離職後の期限・再利用の間隔)

受給には雇用保険の加入期間(支給要件期間)が一定以上必要です。在職中の方も対象です。

在職者は、受講開始日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が原則3年以上(初めて利用する場合は1年以上)あることが必要です。専門実践は初めての利用で2年以上です。

離職者は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)から受講開始日までが原則1年以内であることが条件です(適用対象期間)。妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで30日以上講座を始められない場合は、その日数分だけ延長でき、離職日からの合計で最大20年まで延長できます(ハローワークの案内では延長で加算できる期間を最大19年と表記)。

延長には手続きが必要です。

申請の流れ(一般は修了後の後払い・専門実践は事前手続きが必須)

申請手順は区分で大きく異なります。試験対策が対象の一般教育訓練給付は事前手続き不要・修了後の後払い、養成課程が対象の専門実践は受講前の事前手続きが必須です。

一般教育訓練給付は、受講料を一旦全額自己負担で支払って受講・修了し、スクールから受け取った書類(支給申請書・修了証明書・領収書・教育訓練経費等確認書など)を使って、修了日の翌日から原則1か月以内に住所地を管轄するハローワークへ支給申請します。マイナンバーカード等も必要です。

審査後に給付金が指定口座へ振り込まれます。

2024年2月1日以降は、支給申請・受給資格確認が窓口に加えて電子申請(e-Gov)・郵送・代理人によっても行えるようになりました(個人の電子署名は不要)。

保育士講座での適用例(試験対策20% / 養成課程は専門実践)

試験対策ルート(一般20%)はわかりやすい後払い、養成課程ルート(専門実践)は給付率が高く戻る金額も大きいのが特徴です。

• 試験対策 5万円(一般20%): 1万円が支給されます(実質自己負担 約4万円)。
• 試験対策 8万円(一般20%): 1.6万円が支給されます(実質自己負担 約6.4万円)。
• 養成課程 77万円(専門実践70%): 約54万円が支給されます(実質自己負担 約23万円)。受講中50%+資格取得・就職で70%まで。

一般教育訓練給付(試験対策)は受講前のハローワーク手続きが不要で、受講料を自己負担で払って修了後に申請する後払いです。専門実践(養成課程)は受講前の事前手続きが必須で、原則6か月ごとに分割して支給されます。

こういう人向け: 受講料を抑えて保育士試験の合格を目指したい方は試験対策ルート、未経験から確実に資格を取りたい方は給付率の高い養成課程ルートを検討する価値があります。

講座費用と給付額を見比べると、実質的な自己負担を抑えやすい選び方が見えてきます。各保育士講座の料金と給付を反映した実質自己負担の比較は、当サイトのランキングで一覧できます。