教育訓練給付対象講座の探し方と確認手順

教育訓練給付が使えるかは、講座ごとの厚生労働大臣の指定で決まります。級や講座名だけでは対象可否も区分も判断できません。この記事では、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで対象講座を確認する手順、指定番号の見方、つまずきやすい注意点、そして実質自己負担で効率よく比べる方法をまとめます。

この記事でわかること

対象講座は検索システムで個別確認すること
指定番号と区分の見方、判断を誤りやすい点
実質自己負担で効率よく比べる進め方

まず押さえる: 対象かどうかは講座ごとに決まる

給付の可否は資格や級で一律に決まるのではなく、講座単位の指定で決まります。ここを取り違えないことが出発点です。

対象講座を探す前に知っておくこと

対象かどうかは、講座ごとの厚生労働大臣の指定で決まる
同じ資格や級でも、対象の講座と対象外の講座がある
各対象講座には指定番号が振られている
区分(一般 / 特定一般 / 専門実践)も講座ごとに異なる

注意: 級や講座名だけで対象可否や区分を判断しないでください。たとえば同じ簿記2級の講座でも、対象のものと対象外のものが混在します。最終的には講座単位での確認が必要です。

補足: 区分ごとの給付率や上限のちがいは姉妹ガイド 3区分(一般 / 特定一般 / 専門実践)の違いで整理しています。検討している講座がどの区分かを確認する際の目安になります。

教育訓練講座検索システムの使い方(手順)

対象講座の確認は、厚生労働省の検索システムで行います。下記の手順で個別に確かめます。

教育訓練講座検索システムを開く厚生労働省の検索ページ(kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/)にアクセスします。
講座名・資格名・地域などで検索する目当ての資格名や講座名、受講したい地域などの条件を入れて絞り込みます。
該当する講座が一覧に出るか確認する検索結果に表示されれば、その講座は対象として指定されています。出てこなければ対象外の可能性があります。
講座の区分と指定番号を確認する一般 / 特定一般 / 専門実践のどの区分か、指定番号が振られているかを見ます。
スクール名・コース名が一致するか照合する申し込む予定のスクール名・コース名・受講期間が検索結果と同一かを必ず突き合わせます。

検索システムは厚生労働省教育訓練講座検索システムから利用できます。表示された情報がそのまま対象の根拠になるため、申し込み前にここで確認しておくと確実です。

注意: 同名に見えるコースでも、申し込むコースと検索システム上の講座が別物のことがあります。スクール名・コース名・受講期間まで一致しているかを照合してください。一致しない場合は対象にならないことがあります。

指定番号の見方と、間違えやすいポイント

検索結果を見るときに押さえておきたい用語と、判断を誤りやすい点を整理します。

指定番号: 対象として指定された各講座に振られた番号です。検索結果に表示されていれば、その講座が対象であることの目印になります。
区分: 一般 / 特定一般 / 専門実践のいずれか。給付率・上限・手続きの要否が区分で異なります。検索結果で必ず確認します。
対象経費: 給付率がかかるのは受講料等の対象経費です。入学料・受講料が中心で、テキスト代・受験料など対象外の経費区分があります。

対象講座を確認するときのチェックリストです。

検索システムに講座が表示されているか
指定番号が振られているか
区分(一般 / 特定一般 / 専門実践)を確認したか
申し込むスクール名・コース名・受講期間が一致しているか
特定一般・専門実践なら受講開始前の事前手続きが必要だと理解したか

補足: 受講開始前に対象かどうかを公的に確かめたいときは、支給要件照会という方法もあります。教育訓練給付金支給要件照会票を本人確認書類とともに、住所地を管轄するハローワークへ提出すると、対象かどうかを事前に照会できます。

注意: 特定一般教育訓練・専門実践教育訓練は、受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングやジョブ・カードの作成、受給資格確認などの事前手続きが必要です。対象講座だと分かっても、手続きの順番を誤ると受給できないことがあります。

効率よく比べる: 実質自己負担ランキングを使う

対象講座が複数見つかったら、受講料そのものではなく、給付で戻った後の実質自己負担で比べると判断しやすくなります。

対象講座は一つとは限りません。複数の対象講座を見つけたら、給付で戻った後の実質自己負担で並べて比べると、手元の負担額が見えてきます。

本サイトでは検索システムで対象が確認できる講座を、実質自己負担で中立比較しています。

ランキングで比べると分かること

受講料ではなく、給付後の実質自己負担で並べ替えできる
対象区分(多くは一般・給付率20% / 上限10万円)を踏まえて比較できる
簿記は実質自己負担、宅建は最新年度・法改正への対応も加味して採点

こういう人向け: 対象講座をいくつか見つけたものの、どれを選べば実質負担を抑えられるか迷っている人。受講料の安さだけでなく、給付後に手元から出ていく金額で比べたい人に向いています。

具体的な比較は、簿記なら簿記講座の実質自己負担ランキング、宅建なら宅建講座の実質自己負担ランキングをご覧ください。いくら戻るかの考え方はいくら戻るか(給付率・上限・計算例) で解説しています。

注意: 本サイトは制度の一般的な解説であり、個別の受給可否を保証するものではありません。支給可否や金額は受講する人の要件で変わります。対象講座であっても、ご自身が受給条件を満たすかは別の確認が必要です。最終的な確認は厚生労働省・住所地を管轄するハローワーク・各校の公式情報で行ってください。

よくある質問

教育訓練給付の対象講座はどこで探せますか

厚生労働省の教育訓練講座検索システム(kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/)で探せます。講座名・資格名・地域などの条件で検索し、結果に表示されればその講座は対象として指定されています。各対象講座には指定番号が振られ、一般 / 特定一般 / 専門実践のどの区分かも確認できます。申し込む予定のスクール名・コース名・受講期間が検索結果と一致しているかまで照合してください。最終的な対象可否は、検索システムと住所地を管轄するハローワークで確認しましょう。

講座名や級だけで対象かどうか判断できますか

判断できません。給付の可否は講座ごとの厚生労働大臣の指定で決まるため、同じ資格や級でも対象の講座と対象外の講座が混在します。たとえば簿記2級の講座でも、対象のものとそうでないものがあります。区分(一般 / 特定一般 / 専門実践)も講座ごとに異なります。必ず教育訓練講座検索システムで個別に確認し、指定番号や区分、スクール名・コース名の一致まで確かめてください。不安な場合はハローワークの支給要件照会も利用できます。

指定番号とは何ですか

指定番号は、教育訓練給付の対象として指定された各講座に振られた番号です。検索システムの結果に指定番号が表示されていれば、その講座は対象です。番号は対象講座であることの目印になります。あわせて、一般 / 特定一般 / 専門実践のどの区分かも確認しておくと、給付率や手続きの見通しが立てやすくなります。詳しい確認方法は教育訓練講座検索システムと、住所地を管轄するハローワークでご確認ください。

受講前に対象かどうかを確かめる方法はありますか

あります。教育訓練講座検索システムで講座を確認する方法に加え、受講開始前に支給要件照会を利用できます。教育訓練給付金支給要件照会票を本人確認書類とともに、住所地を管轄するハローワークへ提出すると、対象かどうかを事前に照会できます。特に特定一般・専門実践は受講開始前の事前手続きが必要なので、早めの確認がおすすめです。詳細は厚生労働省・ハローワークの案内でご確認ください。

対象講座が複数あるとき、どう選べばよいですか

受講料そのものではなく、給付で戻った後の実質自己負担で比べると判断しやすくなります。多くの簿記・宅建講座は一般教育訓練給付(給付率20% / 上限10万円)の対象が中心で、対象なら受講料の一部が修了後に後払いで戻ります。実際に手元から出ていく金額で並べると、負担の差が見えます。本サイトの簿記ランキング(/boki/)・宅建ランキング(/takken/)では、対象講座を実質自己負担で中立比較しています。最終確認は各校公式とハローワークで行ってください。

出典

本ガイドは厚生労働省・ハローワークの公開情報をもとに作成した一般的な解説です。給付の支給可否・金額は受講する人の要件で変わります。最新の制度・対象講座・指定番号は、厚生労働省教育訓練講座検索システムおよび住所地を管轄するハローワークで必ずご確認ください(制度数値の確認日: 2026年6月4日)。

教育訓練給付 対象講座の探し方と確認手順