再就職・転職で評価されやすい資格を、給付金で初期費用を抑えて選ぶ
再就職や転職の準備として、資格は応募の土台や学ぶ意欲の証明になり得ます。ただし資格だけで採用や有利を保証するものではありません。この記事では、評価されやすい代表的な資格を、教育訓練給付金で初期費用を抑えて取る視点で整理します。金額は受講する人の要件で変わるため、目安としてご覧ください。
- 再就職・転職で評価されやすい資格の選び方と、資格でできること・できないこと
- 給付金で初期費用を抑える仕組み(一般20%・上限10万円・後払い)
- 簿記・宅建・FP・社労士・行政書士・司法書士の実質自己負担と向き不向き
資格は土台になるが、採用や有利を保証はしない
まず前提を整理します。ここを取り違えると、資格取得だけに期待しすぎて遠回りになります。
資格は、応募できる求人の幅を広げたり、学ぶ意欲や基礎知識を示したりする土台になり得ます。一方で、採用や処遇は職務経験や求人側の事情でも決まります。
- できること: 応募の土台づくり、基礎知識の証明、学ぶ意欲のアピール、実務に入る前提知識の習得
- できないこと: 採用の保証、給与や役職の確約、実務経験の代替
- 判断軸: 取りたい資格が、志望する仕事や求人で実際に求められているかを先に確認する
こういう人向け: 再就職・転職に向けて何か準備したいが、費用を抑えて始めたい人。まず土台になる資格を、給付金を使って取りたい人に向けた整理です。
給付金で初期費用を抑える仕組み(一般20%・後払い)
この記事で扱う資格講座は、いずれも教育訓練給付の一般区分(給付率20%)の対象が中心です。仕組みを先に押さえます。
給付額の目安 — 例: 簿記2級の最安クラス講座(資格の大原 パススル簿記2級 Web通信)を一般20%で受講した場合
受講料34,100円に給付率20%をかけた6,820円が支給され、実質自己負担は27,280円が目安です。給付は後払い(全額を一度支払い、修了後に申請して戻る)で、支給を保証する制度ではありません。金額・支給可否は受講する人の要件で変わります。出典: 厚生労働省 / 取得日 2026年6月。金額は目安で公式で要確認。
- 給付率は受講費用の20%、上限は10万円。この水準は据え置きで、2024年10月の引き上げ対象ではありません。
- 原則は後払い。受講料を一度全額自分で支払い、修了後にハローワークへ申請して、対象なら一部が戻ります。
- 支給可否や金額は、雇用保険の加入期間や過去の受給歴など受講する人の要件で変わります。
自分が対象かどうかや戻る金額の考え方は、いくら戻るか(給付率・上限・計算例)と受給条件の確認で整理しています。
まず取り組みやすい3資格(簿記・FP・宅建)
初学者でも入りやすく、再就職・転職の土台として評価されやすい3つです。いずれも一般20%対象の講座が中心で、初期費用を抑えやすいのが利点です。
- 簿記(実質自己負担 27,280円から): 経理・会計事務に直結します。難易度は比較的やさしく、初学者の最初の1本に向きます。最安クラスは資格の大原 パススル簿記2級(Web通信)で、実質自己負担の目安は27,280円です。17講座を比較最安 資格の大原 で無料の資料請求
- FP(実質自己負担 35,200円から): 保険・金融・家計に直結し、生活にも生きるため初学者向きです。最安クラスはクレアール FP技能士2級合格コースで、実質自己負担の目安は35,200円です。12講座を比較最安 クレアール を公式で見る
- 宅建(実質自己負担 28,000円から): 不動産・建設の独占業務にかかわる国家資格で、年1回試験のため就職・転職で計画を立てやすい資格です。最安クラスは資格スクエア 超短期集中合格講座で、実質自己負担の目安は28,000円です。15講座を比較最安 資格スクエア を公式で見る
各講座の比較・申込は、簿記講座の実質自己負担ランキング、FP講座の実質自己負担ランキング、宅建講座の実質自己負担ランキングで中立にまとめています。
専門性で差をつけたい3資格(社労士・行政書士・司法書士)
難関ですが、専門性が高く独立も視野に入る資格です。学習量は多く、講座費用も上がるため、給付の有無で初期費用の差が出やすい領域です。
- 社労士(実質自己負担 63,040円から): 人事・労務の専門家です。難関ですが独立も狙えます。最安クラスはフォーサイト 社労士スピード合格講座 バリューセット1で、実質自己負担の目安は63,040円です。17講座を比較最安 フォーサイト を公式で見る
- 行政書士(実質自己負担 47,000円から): 独立開業も狙える街の法律家で、書類作成が中心です。最安クラスはクレアール カレッジスピードマスターコースで、実質自己負担の目安は47,000円です。22講座を比較最安 クレアール を公式で見る
- 司法書士(実質自己負担 240,000円から): 登記の専門家です。難関で学習量は多いものの、専門性と独立性が高い資格です。最安クラスはクレアール 司法書士 中上級パーフェクトBコースで、実質自己負担の目安は240,000円です。講座は高額帯が中心です。7講座を比較最安 クレアール を公式で見る
各資格の比較・申込は、社労士講座の実質自己負担ランキング、行政書士講座の実質自己負担ランキング、司法書士講座の実質自己負担ランキングで確認できます。
資格の選び方 — 後悔しないための手順
再就職・転職の準備として資格を選ぶときは、費用より先に向き先を確認します。次の順で進めると遠回りを避けやすくなります。
- 志望する仕事や求人で求められる資格かを確認する求人票や募集要項を見て、資格が必須・歓迎・不問のどれかを確認します。求められていない資格は優先度を下げます。
- 自分の経験と地続きの資格から検討するこれまでの仕事や生活と関係が深い資格ほど、面接で動機を語りやすく、学習も続けやすくなります。
- 対象講座か・どの区分かを検索システムで確認する厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、講座が給付対象か、一般か特定一般か専門実践かを個別に確認します。
- 実質自己負担で講座を比べる受講料から給付を引いた実質自己負担で複数講座を比べます。各資格のランキングページが目安になります。
- 受講前にハローワークで自分の要件を確認する支給要件照会で、自分が給付対象か、支給要件期間が足りるかを受講開始前に確認します。
選ぶ前のチェックポイント:
- その資格は志望する仕事で実際に求められているか
- 資格だけでなく、職務経験や応募書類で何を示せるかを考えたか
- 給付は後払いのため、受講料を一度立て替えられるか
- 自分が給付対象かをハローワークで確認したか
申込み前に確認すること
給付を使う場合は、対象講座か・自分が対象かを受講開始前に確かめるのが確実です。
- 教育訓練講座検索システムで対象講座か確認する厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、講座名や資格名から給付対象か・区分・指定番号を確認します。
- 支給要件照会で自分が対象か確認する受講開始前に教育訓練給付金支給要件照会票を本人確認書類とともに住所地を管轄するハローワークへ提出すれば、対象かどうかを事前に照会できます。
- 修了後に申請して給付を受ける一般教育訓練給付は修了日の翌日から原則1か月以内に申請します。後払いのため、受講料は一度全額自分で支払います。
申請に必要な書類や流れは申請の流れと必要書類で、給付の全体像は教育訓練給付とは(制度の全体像)で整理しています。
よくある質問
資格を取れば再就職や転職は有利になりますか?
資格は応募できる求人の幅を広げたり、学ぶ意欲や基礎知識を示したりする土台になり得ますが、採用や有利を保証するものではありません。採用や処遇は職務経験や求人側の事情でも決まります。まずは志望する仕事や求人で、その資格が必須・歓迎・不問のどれに当たるかを確認し、職務経歴の整理や応募書類の準備とあわせて進めるのがおすすめです。本記事は評価されやすい傾向と費用の抑え方を整理するもので、結果を約束するものではありません。
再就職・転職の準備として、まずどの資格がおすすめですか?
初学者でも入りやすいのは簿記・FP・宅建です。簿記は経理・会計事務に直結し最初の1本に向き、実質自己負担の目安は27,280円からです。FPは保険・金融・家計に直結し生活にも生き、目安は35,200円からです。宅建は不動産・建設の独占業務にかかわり、目安は28,000円からです。いずれも一般教育訓練給付(20%・上限10万円)対象の講座が中心です。ただし最適な資格は志望する仕事で求められるかによって変わるため、求人で実際に必要とされているかを先に確認してください。金額は目安で、支給可否は受講する人の要件で変わります。
給付金を使うと実際にいくら安くなりますか?
一般教育訓練給付の給付率は受講費用の20%、上限は10万円です。たとえば受講料34,100円の簿記2級講座なら、給付額の目安は6,820円で、実質自己負担は27,280円になります。給付は後払いで、受講料を一度全額自分で支払い、修了後にハローワークへ申請して対象なら戻ります。支給を保証する制度ではなく、支給可否や金額は雇用保険の加入期間や受給歴など受講する人の要件で変わります。正確な額は厚生労働省の案内や住所地を管轄するハローワークで確認してください。
社労士や司法書士のような難関資格も給付対象ですか?
対象となる講座があります。本記事で挙げた社労士(実質自己負担の目安63,040円から)、行政書士(同47,000円から)、司法書士(同240,000円から)の最安クラスは、いずれも一般教育訓練給付(20%・上限10万円)の枠で実質自己負担を算出しています。ただし対象可否や区分は講座ごとの厚生労働大臣の指定で決まるため、講座名だけでは判断できません。受けたい講座が対象か、どの区分かは厚生労働省の教育訓練講座検索システムで個別に確認してください。給付は後払いで支給を保証するものではありません。
特定一般や専門実践なら、もっと多く戻りますか?
区分が特定一般や専門実践に該当する講座であれば、給付率は一般の20%より高くなります。特定一般は最大50%、専門実践は70%から80%ですが、これらの上乗せ率はいずれも受講開始日が2024年10月1日以後のものに適用され、資格取得や就職などの条件があります。本記事で扱う資格講座は一般20%対象が中心です。自分が使う講座がどの区分かは検索システムで確認し、戻る金額は住所地を管轄するハローワークで確認してください。
資格を取る前に確認しておくことはありますか?
まず志望する仕事や求人でその資格が求められているかを確認し、自分の経験と地続きの資格から検討します。次に厚生労働省の教育訓練講座検索システムで講座が給付対象か・区分を確認し、各資格のランキングで実質自己負担を比べます。受講開始前には支給要件照会で自分が給付対象かを住所地を管轄するハローワークで確認してください。給付は後払いのため受講料を一度立て替える必要があり、支給可否や金額は受講する人の要件で変わります。
関連ページ
出典
本ガイドは厚生労働省・ハローワークの公開情報をもとに作成した一般的な解説です。給付の支給可否・金額は受講する人の要件で変わります。最新の制度・対象講座・指定番号は、厚生労働省 教育訓練講座検索システムおよび住所地を管轄するハローワークで必ずご確認ください(制度数値の確認日: 2026年6月)。